起業するには…補助金など支援してくれる優遇制度を知るべき

2020年1月時点の情報を記載しているので最新情報をご確認ください。

起業するには「ミラサポ」

原則3回まで無料で専門家に経営相談することが可能です。

起業するときには、自分で色々考えていますが、やはり会話を通じて色々と気付き、整理されて起業後の姿が明確になります。

無料で、国が起業者さんに向けて行っている制度なので利用しないわけにはいきません。

相談相手は専門家ですので、様々な角度から事業を見て、起業者さんの起業に向けての第一歩をお手伝いします。

これは活用しないわけにはいかない制度です。

起業時の優遇制度には「経営力強化資金」

お金を借りる起業者さんに向けても、国は優遇制度を準備してくれています。

無担保無保証人で2000万円まで借りることができる。
自己資金要件がない。
認定支援機関と共に取り組むことができる※
借りられる可能性が非常に高まる。

※認定支援機関とは
国が起業者さんや中小企業さんなどの発展のために安心してご相談できるように、安心して相談できる事務所を認定しています。

経営力強化資金は、ご自身だけでは利用することができません。
認定支援機関と共に取り組む必要があります。

国が起業者さんに対して税金を使って制度を作ってくれています。
税金で回収する必要があるので、これに取り組んだ起業者さんは基本的に成功する可能性が高くなると思います。

認定支援機関の専門家は起業者さんが知らない情報を沢山知っています。
経営者として初めの判断は認定支援機関と共に経営力強化資金を利用する判断をすることかと思います。
これは取り組んだ方が良い制度です。

起業後の補助金には「小規模事業者持続化補助」

販路開拓費用の内、原則最大50万円も国が補助してくれる制度です。(2019年実績)

HPを製作する時にも利用することができ、75万円かかるところ、50万円も補助されるので、実質25万円で取り組むことが可能です。

このような制度を知らずにHPや販路開拓に実費で取り組むのは、大きな損失です。

起業後の補助金にはアンテナを張っておき、取り組む必要があります。

商工会議所さんなどに加入すると情報を定期的に教えてくれたりします。

起業後の助成金には「キャリアアップ助成金」

人に関する優遇制度には、助成金というものがあります。

社会保険労務士さんとお付き合いをしていると、情報が得られる可能性が高まると思います。

または、助成金センターのようなものが設置されているので、そちらに確認すると良いかと思います。

起業前から人を採用する予定でしたら、一度前もって確認しておいた方が良いです。

数十万円も国が支給してくれる制度ですので、必ず取り組んでください。

起業後の経営相談には「各都道府県の専門家派遣」

ほんのわずかの負担金で専門家を利用することができます。

3分の2を県が負担してくれるので、起業者さんは3分の1の負担で専門家から様々な情報を得ることができます。

無料で利用するものではありませんが、お金を払って経営を良くしていくという経験を起業したての頃からすることで、事業をよりよくしていく経営者さんへ成長できると思っています。

経営者さんのお話を聞いていると、無料のものより、やはりお金を払って事業のために役に立つことをする考えの方がとても多いです。

1人で考えていても限界があるので、他者の意見を聞いたり、会話を通じてアイデアが浮かぶことも沢山あると実感しているので、おすすめの制度です。

起業後の補助金には「早期経営改善計画」

起業したてでは利用できませんが、事業計画を作って数値で経営を行っていく支援に対して国が1社あたり20万円も補助金を出してくれます。

ほとんどの経営者さんが数値管理をあまりしておらず、どんぶり勘定で経営を行っています。

どれだけ頑張れば、どれだけの利益が残る、ということを起業者さんは把握されているでしょうか。

起業したては本当にわけがわからないことが多いです。

ベテランの経営者さんになると、やはり経営は数字でしっかり把握されております。
しかし、起業当時はなにもわからずただがむしゃらに無駄も多かったとおしゃることが多いです。

それを早期に専門家と共に取り組むことで、自己の成長や、事業の成長に直結すると考えています。

まるまる一年間の決算書ができたら、絶対に取り組みましょう。

まとめ

勇気をもって起業しましょう。
素敵な人生が待っているに違いありません!

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