学習塾での起業のリスクを減らす方法はこちら

学習塾での起業に必要な「創業動機」

「自分のモチベーションになる創業動機」と「人を納得させる創業動機」があるかと思います。

金融機関さんからお金を借り入れるなどの際には、「人を納得させる創業動機」が必要となります。

・誰かに言われて始めようと思った。
・儲けそうだったから
・今の会社が嫌で独立したかった

などなどはあまり好まれない気がします。

・思い付きではなく、前から考えていたかどうか
・経験は十分か
・自己資金は貯めているか

信用が得られるような創業動機としてはふさわしいと思います。
想いだけではなく、実際の勤務年数や、自己資金を計画的にためているなどの事実も必要になります。

お客様でたまに「やってくれる人を見つけたからお金を借りたい」という方がいらっしゃいます。
しかし、そのやってくれる方に依存する起業の仕方では借りることは難しいと思います。

学習塾での起業に必要な「事業経験」

勤務経験は6年くらいあれば、信用力は高まると思います。

人を雇って事業を行う場合は、塾長などでマネジメント経験をしていたことなどはきっちりとアピールされた方が良いです。

実績も数値で明確に伝えることができると説得力が高まります。
過去の表彰状などがあればご準備して頂いた方が良いかもしれません。

勤務先、勤務年数のみを伝えるのではなく、どのような役職でどのような実績を残して、固定客はどれくらいついていたかなど、実力、強みを客観的に伝えることが大切です。

過去に廃業経験がある場合、その理由を明確に説明することが可能でしょうか。
誰かのせいではなく、自分の反省点を明確にすることも必要です。

学習塾での起業で知るべき「系列」

FC店
大手学習塾のチェーン店的な感じです。

独立店
個人事業、法人として自分で経営する塾です。

学習塾での起業で知るべき「タイプ」

進学塾
受験し進学することを目的とした塾です。

補習塾
学校の授業に合わせて、予習や復習などの指導を行う塾です。

総合塾
進学塾と、補習塾の両方をもった塾です。

学習塾での起業で知るべき「講義方法」

一斉指導型
一対大勢のスクール形式で講義する塾です。

個別指導型
1人で数人の生徒の指導を行う方法です。

IT活用型
インターネットを活用した学習をする塾です。

学習塾での起業に必要な「商品」

取り扱いの科目や、1コマの時間、1コマ当たりの金額、対象年齢など なにをお客様に提供するのか明確にしましょう。

様々な企業を見ていると、安売りはあまりよくないと思います。
ある経営者さんに伺ったお話ですが、値上げしてもお客様は減少せず、3年目から消費税を支払う必要があるので2度目の値上げをしても減少しなかったそうです。
なぜ安売りをしていたのか…という感じでした。

インターネットでの評価が溜まるまでの間は安売りしても良いかもしれませんが、なるべく安売りはしない方が良いと思います。

学習塾での起業に必要な「販売先」

顧客ターゲットは明確でしょうか。

起業後に売上が計画通りにいくのかどうかを金融機関さんは重要視します。
既に入会申込などの根拠があると非常に有利に働きます。

ない場合は、過去の勤務経験で授業が人気で継続してくれる生徒が多かったということを根拠資料と共に提出しましょう。

学習塾での起業に必要な「資金」

・店舗内外装工事
・看板設置
・事務機器、備品
・保証金
・広告宣伝費
・教材仕入
・諸経費

などなど必要な資金を明確にしましょう。

起業後は、資金繰りに困ることが多いので、運転資金に余裕を持たせておいてください。

学習塾での起業に必要な「資金調達」

自己資金はきちんと通帳に定期的にためていったものでしょうか。

起業が思い付きではなく、計画的であり信用に値すると思ってもらうために、自己資金を計画的にためているということは大切です。

日本政策金融公庫さんからの借入金額

その他の金融機関さんからの借入金額も検討しましょう。

その他の金融機関さんでは、信用保証協会の保証を付けることから、審査にとても時間がかかる傾向にあります。

すぐに起業したい場合は、日本政策金融公庫さんへ申込をしてみましょう。

学習塾での起業に必要な「損益計画」

年代別に
一コマ当たりの金額×コマ数×人数

などというようにある程度根拠をもって売上を計算してください。

売上原価も勤務時の経験や、業界の平均値を用いるなど根拠ある数値を使用してください。

経費についても同様です。

学習塾での起業に必要な「経営指標」

従業者１人当たりの売上高（月間） 839 千円
人件費対売上高比率 51.6 ％
売上原価率 7.7 ％
諸経費対売上高比率 42.1 ％

参考：2012年小企業の経営指標（日本政策金融公庫総合研究所編）

これらの指標から大きくかけ離れている場合、根拠を詳しく聞かれる必要があります。

各種経営指標を事業計画がおかしいのではないかの判断材料の一つにしてください。

学習塾での起業に必要な「準備」

勤務経験
何年間かの勤務経験、実績など信用が得られるように頑張りましょう！

自己資金
開業のためにコツコツ自己資金を貯められる計画的な起業者と信頼されるように通帳にきちんとためていきましょう。

各種支払
市税、府税、県税、クレジットカードの支払いなどは遅れないようにしましょう。

まとめ

勇気をもって起業しましょう。
素敵な人生が待っているに違いありません！

（参考：日本政策金融公庫HP）